日本での在留許可や帰化許可などでどうしたらいいかわからない、誰かに相談したい、そんな時、当事務所の行政書士がご相談をお受けいたします。その後の手続が必要になればその手続も行います。


　特に、次のようなケースの方の相談をお受け致します。
　もちろん、これ以外のケースでも相談をお受け致します。
　まずはお気軽にご相談下さい。


＜ご相談の代表的なケース＞

●企業の人事、研修担当者の方 　・技術者を外国から呼び寄せたい。 　・海外の子会社の社員を日本で研修させたい。 　・社員の外国人の期間更新の時期が近づいた。 　・人材派遣会社を作って、外国人を派遣したい。 　・外国料理店を始めるので、コックを海外から呼び寄せたい。 ●日本で学ぶ学生の方 　・大学を卒業後商社で通訳の仕事をするので、在留資格を変更したい。 　・専門学校卒業後ＩＴ系の会社に就職するので、在留資格を変更したい。 　・短期滞在で来ているが、大学に入学するので在留資格を変更したい。 　・学校に在学中、期間更新の時期になった。 　・大学卒業後も継続して起業活動を行いたい。 ●その他一般の方 　・日本人の配偶者と離婚した。在留資格の変更が必要？ 　・海外にいる外国人妻を呼び寄せたい。 　・日本で結婚した外国人妻の子供を外国から呼び寄せたい。 　・在留期限が近づいたので、期間の更新手続をしたい。 　・永住者の資格が取りたい。 　・家族全員で、日本に帰化したい。 　・結婚したい彼女が、オーバーステイになっている。 　・外国人登録証を新しい在留カードに変更したい。 　・在留カードを紛失してしまった。

�@ (お客様)：)：「お問合せ・ご相談・ご依頼の申込」から、申込み
　　　　　
�A (当事務所)：お客様と相談日時を調整。
　　　　　
�B (お客様、当事務所)：生じている問題についてご相談。必要に応じ手、
　今後の手続などについてアドバイスさせていただきます。
　　　　　
�C (お客様、当事務所)：在留許可に係る手続を行う。
　　　　　　　　（ケースによって手続が異なります。）
　　　・申請書類の作成及び取得
　　　・申請取次による申請代行および在留カード受取り

　東京出入国在留管理局へ届出済の行政書士（入管申請取次行政書士）は、申請者に代わり出入国管理局への申請を行なうことができます。申請者は、入国管理局へ出向く必要がありません。
　この申請取次を行なえる行政書士は、日本行政書士連合会主催の研修を修了し、地方入国管理局長に届出を行なった行政書士です。この資格は３年毎の更新のため、適切な業務運営と継続的な知識修得が必要となります。

　なお、新しい在留管理制度の導入に伴い、地方入国管理官署における手続の際に在留カードの提示が義務付けられている申請・届出を取り次ぐ場合、申請取次者が窓口で在留カードを提示することとし、窓口に来ない外国人本人には、在留カードの両面コピーを渡し、携帯してもらうこととなりました。このコピーの余白には、「○○入管への○○申請のため、行政書士（申請取次者）△△が預っています。」旨の記載及び連絡先（電話番号等）を付記します。　

手　　続	費用（報酬額）
手続等の相談	1回　￥5,000
在留資格認定証明書交付申請	￥150,000〜
在留資格変更許可申請	￥80,000〜
在留期間更新許可申請	￥60,000〜
在留資格取得許可申請	￥60,000〜
永住許可申請	￥120,000〜
帰化許可申請（被雇用者）	￥170,000〜
帰化許可申請（個人事業主又は法人役員）	￥250,000〜
在留特別許可申し出	￥200,000〜
再入国許可申請	￥15,000〜
資格外活動許可申請	￥8,000〜
在留カード有効期間更新申請	￥6,000〜
住居地以外の在留カード記載事項変更届出	￥8,000〜
在留カードの再交付申請(紛失等）	￥7,000〜
在留カードの再交付申請(汚損等）	￥7,000〜
在留カードの再交付申請(交換）　＊手数料要	￥7,000〜

・お客様の個人情報につきましては、事務所のプライバシーポリシーに則り、細心の注意を持って取り扱いますので、ご安心ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ページの先頭へ

番号	お問合せ内容	担当課・部門	電話番号 (所属部署番号)
１	提出書類や手続等	外国人在留総合インフォメーションセンター	0570-034259
２	総務等	総務課	0570-034259(110)
３	船舶・窓口業務	審査管理部門	0570-034259(210)
４	就労資格に関すること(在留資格によって所管が異なる)	就労審査第一部門	0570-034259(310)
５	就労資格に関すること(在留資格によって所管が異なる)	就労審査第二部門	0570-034259(320)
６	就労資格に関すること(特定技能、登録支援機関)	就労審査第三部門	0570-034259(330)
７	在留資格「留学」・「就学」等に関すること	留学審査部門	0570-034259(410)
８	在留資格「研修」・「短期滞在」等に関すること	研修・短期滞在審査 部門	0570-034259(510)
９	在留資格「日本人の配偶者等」・「定住者」・「永住者」等に関すること	永住審査部門	0570-034259(610)
10	難民認定業務	難民調査部門	0570-034259(810)
11	難民認定の審査請求に関する業務	難民審判部門	0570-034259(820)
12	退去強制業務 　（情報受付）	調査企画部門	03-5796-7256
13	退去強制業務 　（出頭申告等）	調査第三部門	0570-034259(910)
14	退去強制業務 　（在宅事件）	調査第三部門	0570-034259(920)