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中嶋行政書士事務所
TEL:04(7197)4726

トップページ在留・帰化申請手続>在留・帰化許可の相談、手続
 在留・帰化許可  中嶋行政書士事務所
相談のケース手続実施までの流れ手続別の費用東京入管のTELインフォメーション
申込みFAXでの申込み
 日本での在留許可や帰化許可などでどうしたらいいかわからない、誰かに相談したい、そんな時、当事務所の行政書士がご相談をお受けいたします。その後の手続が必要になればその手続も行います。


 特に、次のようなケースの方の相談をお受け致します。
 もちろん、これ以外のケースでも相談をお受け致します。
 まずはお気軽にご相談下さい。


<ご相談の代表的なケース>
●企業の人事、研修担当者の方
 ・技術者を外国から呼び寄せたい。
 ・海外の子会社の社員を日本で研修させたい。
 ・社員の外国人の期間更新の時期が近づいた。
 ・人材派遣会社を作って、外国人を派遣したい。
 ・外国料理店を始めるので、コックを海外から呼び寄せたい。


●日本で学ぶ学生の方
 ・大学を卒業後商社で通訳の仕事をするので、在留資格を変更したい。
 ・専門学校卒業後IT系の会社に就職するので、在留資格を変更したい。
 ・短期滞在で来ているが、大学に入学するので在留資格を変更したい。
 ・学校に在学中、期間
更新の時期になった。
 
・大学卒業後も継続して起業活動を行いたい。

●その他一般の方
 ・日本人の配偶者と離婚した。在留資格の変更が必要?
 ・海外にいる外国人妻を呼び寄せたい。
 ・日本で結婚した外国人妻の子供を外国から呼び寄せたい。
 ・在留期限が近づいたので、期間の更新手続をしたい。
 ・永住者の資格が取りたい。
 ・家族全員で、日本に帰化したい。
 ・結婚したい彼女が、オーバーステイになっている。
 ・外国人登録証を新しい在留カードに変更したい。
 ・在留カードを紛失してしまった。

 
  ☆お申込みから手続実施までの流れは、以下のとおりです。
@ (お客様):):「お問合せ・ご相談・ご依頼の申込」から、申込み
     
A (当事務所):お客様と相談日時を調整。
     
B (お客様、当事務所):生じている問題についてご相談。必要に応じ手、
 今後の手続などについてアドバイスさせていただきます。
     
C (お客様、当事務所):在留許可に係る手続を行う。
        (ケースによって手続が異なります。)
   ・申請書類の作成及び取得
   ・申請取次による申請代行および在留カード受取り


  ☆東京入国管理局届出行政書士による申請代行を行っています。    

 東京入国管理局へ届出済の行政書士(入管申請取次行政書士)は、申請者に代わり入国管理局への申請を行なうことができます。申請者は、入国管理局へ出向く必要がありません。
 この申請取次を行なえる行政書士は、日本行政書士連合会主催の研修を修了し、地方入国管理局長に届出を行なった行政書士です。この資格は3年毎の更新のため、適切な業務運営と継続的な知識修得が必要となります。

 なお、新しい在留管理制度の導入に伴い、地方入国管理官署における手続の際に在留カードの提示が義務付けられている申請・届出を取り次ぐ場合、申請取次者が窓口で在留カードを提示することとし、窓口に来ない外国人本人には、在留カードの両面コピーを渡し、携帯してもらうこととなりました。このコピーの余白には、「○○入管への○○申請のため、行政書士(申請取次者)△△が預っています。」旨の記載及び連絡先(電話番号等)を付記します。 

 
 
 ☆手続別の費用
(2014年4月1日更新) (消費税別)

手  続 費用(報酬額)
 手続等の相談 1回 ¥5,000
 在留資格認定証明書交付申請 ¥150,000〜
 在留資格変更許可申請 ¥80,000〜
 在留期間更新許可申請 ¥60,000〜
 在留資格取得許可申請 ¥60,000〜
 永住許可申請 ¥120,000〜
 帰化許可申請(被雇用者) ¥170,000〜
 帰化許可申請(個人事業主又は法人役員) ¥250,000〜
 在留特別許可申し出 ¥200,000〜
 再入国許可申請  ¥15,000〜
 資格外活動許可申請 ¥8,000〜
 在留カード交付申請(みなし外登証からの切替)  ¥6,000〜
 住居地以外の在留カード記載事項変更届出  ¥8,000〜
 在留カードの再交付申請(紛失等)  ¥7,000〜
 在留カードの再交付申請(汚損等)  ¥7,000〜
 在留カードの再交付申請(交換) *手数料要  ¥7,000〜
     ※相談後業務の依頼をいただいた場合、相談料は業務の報酬額の一部に充当いたします。


 
 ☆プライバシーポリシー
・お客様の個人情報につきましては、事務所のプライバシーポリシーに則り、細心の注意を持って取り扱いますので、ご安心ください。

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  ☆東京入国管理局の内容別電話番号
番号 お問合せ内容 担当課・部門 電話番号
提出書類や手続等 東京インフォメーション
センター
03-5796-7112
情報開示に関すること等 総務課 03-5796-7250
再入国手続に関すること,申請取次に関すること等 審査管理部門 03-5796-7251
就労資格に関すること 就労審査部門 03-5796-7252
在留資格「留学」・「就学」等に関すること 留学・就学審査部門 03-5796-7253
在留資格「研修」・「短期滞在」等に関すること 研修・短期滞在審査
部門
03-5796-7254
在留資格「日本人の配偶者等」・「定住者」・「永住者」等に関すること 永住審査部門 03-5796-7255
不法滞在者の通報に関すること 調査企画部門 03-5796-7256
不法滞在者が帰国するために出頭申告をすること 調査第三部門
出頭申告担当
03-5796-7257
10 不法滞在者が我が国での在留を希望し出頭申告をすること等 調査第三部門
在宅事件担当
03-5796-7258
     ※上記以外の課・部門への用の場合は、03-5796-7111(代表)へ

                                         ページの先頭へ

 
  ☆インフォメーション

  在留許可や帰化許可などに関する情報を提供しています。

入国管理局電子届出システムが始まりました。(平成25年6月24日スタート)

新しい在留管理制度がスタート(平成24年7月9日スタート) 

死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について
  (平成24年7月9日から)                     

新しい研修・技能実習制度について(平成22年7月1日施行)

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)(平成22年3月)

出入国管理及び難民認定法等の一部改正について(平成21年7月)
  (新たな在留管理制度の導入等)

在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて(平成21年7月)

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取り扱いについて(平成21年4月)

「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について(平成20年3月)

大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の留学生の継続在留について 
  (平成19年11月)

研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針(平成19年改訂) 
  (平成19年12月)

在留資格「定住者」で入国・在留する日系人の方の入管手続について (平成18年12月)

出国命令制度について(平成18年10月)




 
   お申込みは、こちらから   
 
  電話、FAXでもお受けいたします。 TEL・FAX:04-7197-4726

   
★FAXによるお申し込みの場合はこちらのFAX用紙を印刷して
    当事務所までご送付ください。           
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中嶋行政書士事

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主なサービス提供地域

千葉県:柏市、松戸市、流山市、野田市、我孫子市、白井市、成田市、船橋市、市川市、浦安市、習志野市、千葉市、鎌ヶ谷市、八千代市他
  東京都:(東京23区)千代田区、中央区、台東区、文京区、墨田区、葛飾区、江戸川区、江東区、荒川区、足立区、北区、豊島区、新宿区、
渋谷区、品川区、港区、目黒区、板橋区、練馬区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区 
茨城県:
取手市、牛久市、龍ヶ崎市、つくば市、土浦市他  埼玉県:三郷市、八潮市、草加市、川口市、越谷市他

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