永住と帰化は、日本における活動上ほとんど違いはありません。大きな違いは、帰化すると国籍が日本になり、もとの国では外国人として扱われます。したがって、将来、自分の国へ戻る可能性がある場合には、注意しないといけません。

（1）普通帰化（国籍法第５条）

　�@居住条件：
　　　引き続き５年以上日本に住所を有すること。（１項１号）

　�A能力条件：
　　　２０歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
　　　　　（１項２号）

　�B素行条件：
　　　素行が善良であること。（１項３号）

　�C生計条件：
　　　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技
　　能によつて生計を営むことができること。（１項４号）

　�D二重国籍防止条件：
　　・国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を
　　　失うべきこと。（１項５号）
　　・法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失
　　　うことができない場合において、日本国民との親族関係又
　　　は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が
　　　前項第５号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可
　　　することができる。（２項）

　�E不法団体条件：
　　　日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその
　　下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主
　　張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体
　　を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ページの先頭へ

（2）簡易帰化（国籍法第６条、７条、８条）

　�@居住条件緩和（国籍法第６条）
　　・日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き３年
　　　以上日本に住所又は居所を有するもの （１項１号）
　　・日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは
　　　居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が
　　　日本で生まれたもの （１項２号）
　　・引き続き１０年以上日本に居所を有する者(１項３号)

　�A居住･能力条件緩和（国籍法第７条）
　　 ・日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に
　　　住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
　　　については、法務大臣は、その者が第５条第１項第１号及
　　　び第２号の条件を備えないときでも、帰化を許可すること
　　 ・日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、
　　　かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するものについて
　　　も同様とする。

　�B居住･能力・生計条件緩和（国籍法第８条）
　　・日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
　　　　　（１項１号）
　　・日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、か
　　　つ、縁組の時本国法により未成年であつたもの(１項２号)
　　・日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失っ
　　　た者を除く。）で日本に住所を有するもの （１項３号）
　　・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者での
　　　の時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの(１項４号)


（3）大帰化（国籍法第９条）

　日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第５
条第１項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化をす
許可ることができる。　　

（1）申請者

　�@帰化しようとする者が15歳以上の時は、本人が自ら出頭して
　申請しなければなりません。

　�A帰化しようとする者が15歳未満の時は、親権者･後見人など
　の法定代理人が申請しなければなりません。

（2）申請先

　申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局
　　（国籍課または戸籍課）

（3）必要書類

　必要書類一覧表を参照してください。

帰化が許可されると、官報にその旨が告示されます。
帰化は、告示の日午前0時から効力を生じます。

（1）外国人登録証明書の返却

　　市区町村長宛に官報告示の日から14日以内に外国人登録証明
　書返納届とともに返却します。

（2）帰化届の提出

　�@届出人
　　帰化した本人が帰化届を提出します。本人が15歳未満の場合
　は、法定代理人が提出しなければなりません。

　�A届出期間
　　官報告示の日から1ヶ月以内

　�B届出先
　　帰化者の住所の市区町村役場に提出する。本籍地への提出も
　可能。

　�C添付書類
　　帰化者の身分証明書（法務局で交付されるもの）

　　　※住民票に関する手続は要りません。市区町村長の職権記載によります。
　　　※韓国の戸籍に籍がある場合は、除籍の手続が必要。
　　　※運転免許証や不動産登記簿等の、氏名変更などが必要。