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国籍法
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行政書士
10.帰化許可

   (国籍法 第5〜9条)
 永住と帰化は、日本における活動上ほとんど違いはありません。大きな違いは、帰化すると国籍が日本になり、もとの国では外国人として扱われます。したがって、将来、自分の国へ戻る可能性がある場合には、注意しないといけません。

  1.帰化の条件
(1)普通帰化(国籍法第5条)

 @居住条件:
   引き続き5年以上日本に住所を有すること。(1項1号)

 A能力条件:
   20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。(1項2号)

 B素行条件:
   素行が善良であること。(1項3号)

 C生計条件:
   自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能
  によつて生計を営むことができること。(1項4号)

 D二重国籍防止条件:
   ・国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失
   うべきこと。(1項5号)
   ・法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失う
   ことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇
   につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号
   に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができ
   る。(2項)

 E不法団体条件:
   日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下
  に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又
  はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若
  しくはこれに加入したことがないこと。

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(2)簡易帰化(国籍法第6条、7条、8条)

 @居住条件緩和(国籍法第6条)
   ・日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上
   日本に住所又は居所を有するもの (1項1号)
   ・日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居
   所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生ま
   れたもの (1項2号)
   ・引き続き10年以上日本に居所を有する者 (1項3号)

 A居住・能力条件緩和(国籍法第7条)
    ・日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住
   所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについ
   ては、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号及び第2号
   の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
   ・日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、
   かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、
   同様とする。

 B居住・能力・生計条件緩和(国籍法第8条)
   ・日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
     (1項1号)
   ・日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、か
   つ、縁組の時本国法により未成年であつたもの (1項2号)
   ・日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失っ
   た者を除く。)で日本に住所を有するもの (1項3号)
   ・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその
   時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの (1項4号)


(3)大帰化(国籍法第9条)

 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第5条
第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可す
ることができる。
  
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  2.帰化許可申請

   
(1)申請者

 @帰化しようとする者が15歳以上の時は、本人が自ら出頭して申請
 しなければなりません。

 A帰化しようとする者が15歳未満の時は、親権者・後見人などの法
 定代理人が申請しなければなりません。


(2)申請先

 申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局
  (国籍課または戸籍課)

(3)必要書類

 必要書類一覧表を参照してください。


  3.帰化許可
   
帰化が許可されると、官報にその旨が告示されます。
帰化は、告示の日午前0時から効力を生じます。

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  4.帰化許可後の手続
   
(1)外国人登録証明書の返却

  市区町村長宛に官報告示の日から14日以内に外国人登録証明
 書返納届とともに返却します。

(2)帰化届の提出

 @届出人
  帰化した本人が帰化届を提出します。本人が15歳未満の場合
 は、法定代理人が提出しなければなりません。

 A届出期間
  官報告示の日から1ヶ月以内

 B届出先
  帰化者の住所の市区町村役場に提出する。本籍地への提出も
 可能。

 C添付書類
  帰化者の身分証明書(法務局で交付されるもの)

   ※住民票に関する手続は要りません。市区町村長の職権記載によります。
   ※韓国の戸籍に籍がある場合は、除籍の手続が必要。
   ※運転免許証や不動産登記簿等の、氏名変更などが必要。


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