遺言書作成・相続手続


離婚・離婚協議手続


会社・各種法人手続


許認可申請等手続


自動車登録等申請手続

離婚時に決めるべきことはきちんと決め、決めたことは文書に残すことを
お勧めします。文書は、後のトラブルを避けるため、公正証書で作成して
ください。
行政書士は、そんな大切な離婚協議書作成のお手伝いをいたします。

1）親権
　　親が子を養育するための責任や義務のことで、未成年の子は親の親権に服します。
　　身上監護権と財産管理権に分かれています。

2）監護権
　　子供を引き取り、養育、しつけなどをする権利（親権の身上監護権）。

3）養育費
　　子供が成人に達するまでに必要なすべての費用をいいます。

4）面接交渉権
　　離婚後に子供を養育していない父母の一方が子供と面会する権利です。

5）慰謝料
　　相手の不法行為による精神的苦痛を賠償するためのものです。

6）財産分与
　　夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際または離婚後に分配することです。

　　※詳しくは、こちらをご参照ください。
　　

●公正証書で作成する場合

�@ (お客様)：「お問合せ　ご相談・ご依頼フォーム」から、申込み
　　　　　
�A (当事務所)：お客様に連絡し、お打合せ日時の調整
　　　　　
�B (お客様、当事務所)：お打合せ(離婚の意思確認、協議内容の確認、必要書類の確認など）
　　　　　
�C (当事務所)：打合せ内容をもとに離婚協議書案を作成する。
　　　　　
�D (お客様、当事務所)：作成した離婚協議書案を説明し、内容の確認をする。
　　　　　
�E (お客様、配偶者)：お客様と配偶者（以降、ご夫婦という。）で離婚協議書案の内容の確認。
　　　　　
�F（当事務所、公証人）：作成した案、必要書類を持って公証役場に行き、公証人に協議書の作成を依頼
　　　　　
�G（お客様、当事務所）：公証人から作成した協議書を私が受取り、お客様に協議書の説明をし、内容の確認をする。
　　　　　
�H (ご夫婦、公証人、当事務所)：指定された日に、ご夫婦、当事務所の私が公証役場に出向く。
　・公証人が、ご夫婦に協議書の内容を読み聞かせ、内容の確認をする。
　・ご夫婦が協議書に署名、捺印する。
　・公証人が手続きに従って作成した旨を付記して、署名、捺印する。
　・3通作成し、原本は公証役場に保管され、正本と謄本は本人、配偶者に
　手渡される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ページの先頭へ

１．離婚協議書作成（公正証書）　 \６０，０００
　
２．戸籍謄本等取得代行　　　1通 \１，５００
※上記以外に公証人の協議書作成手数料が必要です。　　　手数料
※協議書を公正証書にしない場合は、￥40,000で作成します。
※交通費・郵送料などの実費は別途必要です。

�@ご夫婦の戸籍謄本（子供が未成年で養育費が発生する場合は、子供の名前があるもの）
�Aご夫婦の本人確認書類（印鑑証明書または免許証）　
�B財産分与や慰謝料で不動産や車の名義変更がある場合
　・不動産：登記事項証明書、固定資産納税通知書（又は、固定資産評価証明書）
　・車：車検証
�C年金分割がある場合：ご夫婦の年金手帳及び年金分割のための情報通知書　
�D代理人を立てる場合：実印を押した委任状及び印鑑証明書

・お預かりするお客様の書類は大切に保管し、作成のために使用後ただちにご返却いたしますので、ご安心ください。
・お客様の個人情報につきましても、事務所のプライバシーポリシーに則り、細心の注意を持って取り扱いますので、ご安心ください。

　お申込みは、こちらから　　　

　　　電話、ＦＡＸでもお受けいたします。　TEL・FAX：04-7197-4726

　

★ＦＡＸによるお申し込みの場合はこちらのFAX用紙を印刷して
　　当事務所までご送付ください。　　　　　　　　　　　FAX用紙
　　　　　※AcrobatReaderはこちらからダウンロードして下さい。