商号、目的、本店所在地、資本金・出資１口の金額・総口数、役員、事業年度など

　本店所在地の管轄法務局（登記所）にて類似商号、目的の適格性の調査を行います。新会社法では、類似商号の規制がなくなりました。ただし、「同一住所で同一商号」の登記はできません。

株主（発起人）全員、役員全員の印鑑証明書

会社の根本的な規則を表した定款を作成します。

公証人役場で、作成した定款を認証してもらいます。20〜30分で認証は完了します。公証人とのアポイントが必要。

※当事務所では、電子定款に対応しています。
　→電子定款とは、電子定款作成及び認証のことで、従来紙で行っていた定款の
　　　認証を電子的に行うことで、印紙税￥４０，０００が不要となります。

会社代表印、銀行印、角印、ゴム印など。

　金融機関にて出資金を払い込み、出資払込金保管証明書を発行してもらいます（募集設立の場合のみ必要）。新会社法では、発起設立の場合、保管証明書は不要となりそれに代わるものとして、資本金が払い込まれた通帳の写しを添付します。

役員全員の就任承諾書を作成。

　取締役会を開催し、代表取締役・本社所在地を確定します。確定したことを証する書面として取締役会議事録を作成する。

　取締役・監査役は、会社設立の手続きが問題なく行われたか調査し、調 査書を作成する。

登記申請に必要な書類を、司法書士へ作成を依頼します。

本店所在地を管轄する法務局（登記所）において、登記申請を行います

　会社設立後には、以下のような各種の届出を行う。届出には、登記簿謄本、印鑑証明書が必要になるので、５部ぐらいは取得しておく。
　　　・税務署への設立届・青色申告申請等
　　　・市区町村役場、県税事務所への設立届
　　　・社会保険事務所への健康保険・厚生年金保険の加入手続き
　　　・労働基準監督署への労働保険の加入手続き
　　　・公共職業安定所への雇用保険の加入手続き