�@ (お客様)：「会社設立　ご相談・ご依頼フォーム」から、申込み
　　　　　
�A (当事務所)：お客様に連絡し、お打合せ日時の調整
　　　　　
�B (お客様、当事務所)：お打合せ(株式会社・設立事項チェックリストに沿って行います。）
　　　　　
�C (当事務所)：お見積額の提示。
　　　　　
�D (お客様)：正式お申込み、着手金のお支払。
　　　　　
�E (お客様、当事務所)：下記設立の手順に沿って、会社設立。
　　　　　

商号、目的、本店所在地、資本金・出資１口の金額・総口数、役員、事業年度など

　本店所在地の管轄法務局（登記所）にて類似商号、目的の適格性の調査を行います。新会社法では、類似商号の規制がなくなりました。ただし、「同一住所で同一商号」の登記はできません。

株主（発起人）全員、役員全員の印鑑証明書

会社の根本的な規則を表した定款を作成します。

公証人役場で、作成した定款を認証してもらいます。20〜30分で認証は完了します。公証人とのアポイントが必要。

※当事務所では、電子定款に対応しています。
　→電子定款とは、電子定款作成及び認証のことで、従来紙で行っていた定款の
　　　認証を電子的に行うことで、印紙税￥４０，０００が不要となります。

会社代表印、銀行印、角印、ゴム印（セパレート型がお勧め）など。

　金融機関にて出資金を払い込み、出資払込金保管証明書を発行してもらいます（募集設立の場合のみ必要）。新会社法では、発起設立の場合、保管証明書は不要となりそれに代わるものとして、資本金が払い込まれた通帳の写しを添付します。

　発起人会を開催し、代表取締役・本社所在地を確定します。確定したことを証する書面として本店所在場所決議書を作成します。

役員全員及び代表取締役の就任承諾書を作成します。

登記申請に必要な書類を、司法書士へ作成を依頼します。

本店所在地を管轄する法務局（登記所）において、登記申請を行います

　会社設立後には、以下のような各種の届出を行う。届出には、登記簿謄本、印鑑証明書が必要になるので、５部ぐらいは取得しておく。
　　　・税務署への設立届・青色申告申請等
　　　・市区町村役場、県税事務所への設立届
　　　・社会保険事務所への健康保険・厚生年金保険の加入手続き
　　　・労働基準監督署への労働保険の加入手続き
　　　・公共職業安定所への雇用保険の加入手続き

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１．株式会社設立書類作成　￥１００，０００〜
　　上記設立の手続に必要な書類を作成します。定款認証を含みます。

▼法定費用等　（上記報酬額以外に必要です。）
　�@定款認証公証人手数料　￥５０，０００
　�A定款謄本代等　￥２，０００〜￥３，０００
　�B登録免許税　￥１５０，０００（最低）　※資本金×７／１０００
　�C原始定款印紙代　￥０　※電子定款作成による

※上記以外に交通費・郵送料などの実費が別途必要です。
※会社の印鑑セット：お店、材質によって異なりますが４万円程度かかります。
※印艦証明書等の書類取得費用が別途かかります。
※司法書士への登記依頼費用が別途かかります。
　　（お客様ご自身で登記する場合はかかりません。）

２．定款認証　　　　　　　　￥２０，０００
　定款がすでに作成されている場合で、定款認証手続のみをお受け致します。電子定款認証に対応しておりますので、定款印紙代￥40,000は不要です。
　電子定款認証についてはこちらを参照してください。

▼法定費用等　（上記報酬額以外に必要です。）
　�@定款認証公証人手数料　￥５０，０００
　�A定款謄本代　￥２，０００
　�B原始定款印紙代　￥０　※電子定款作成による

※交通費・郵送料などの実費を含みます。

３．定款作成＋定款認証　　　　　　　　￥４０，０００
　定款の作成から、定款認証までの手続をお受け致します。電子定款認証に対応しておりますので、定款印紙代￥40,000は不要です。

▼法定費用等　（上記報酬額以外に必要です。）
　�@定款認証公証人手数料　￥５０，０００
　�A定款謄本代　￥２，０００
　�B原始定款印紙代　￥０　※電子定款作成による

※交通費・郵送料などの実費を含みます。

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・お預かりするお客様の書類は大切に保管し、作成のために使用後ただちにご返却いたしますので、ご安心ください。
・お客様の個人情報につきましても、事務所のプライバシーポリシーに則り、細心の注意を持って取り扱いますので、ご安心ください。

　お申込みは、こちらから　　　

　

　　　電話、ＦＡＸでもお受けいたします。
　　　　　　　　　　　TEL・FAX：04-7197-4726

　

　　　　★ＦＡＸによるお申し込みの場合はこちらのFAX用紙を印刷して
　　　　当事務所までご送付ください。　　　　　　　　　　　FAX用紙
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