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この相談への回答の受付は終了致しました。
■ 養育費の強制執行について
スイカ様
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投稿：2009年08月08日14:18:23
締切：2009年08月15日
回答受付数：10回
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離婚後の養育費の支払いが、失業してしまった為支払いが出来ないと言われてしまいました。
これまでの給与・ボーナス、今後の失業保険手当て、車などの差し押さえのため、執行裁判所にて強制執行をお願いしようと思います。
（ちなみに不動産以外でかつ上記以外のものでは、どのようなものが差し押さえの対象になるのでしょうか？）
その場合の強制執行についての通知というのは、強制執行を行う日にちの何日前までに、相手方に通知するというような規定があるのでしょうか？
出来ましたら至急で教えていただきたいと思います、宜しくお願いします。
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■回答について
回答はご相談投稿という事実の一側面を拝見しての回答となります。回答者により見解が異なったり、具体的に相談を受けた場合は異なる結果となる場合もございます。回答から発生する損害に関して、回答者・サイト運営者は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
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スイカ様
行政書士の中嶋政彦と申します。ご質問の件についてご回答いたします。
債務者の給与や預貯金を差押える場合には、債務名義の正本が必要になります。判決、和解調書、調停調書、強制執行認諾つきの公正証書による離婚協議書などが債務名義に当たります。
スイカ様の場合、債務名義はありますでしょうか。もし無くて、そのために裁判所に強制執行を願出るのであれば、まず、養育費請求調停の申立を裁判所にして、養育費の支払について元ご主人と話合いをされてはいかがでしょうか。
調停の結果話合いがまとまれば、「調停調書」が作成され、その中に養育費の支払がなされない場合は強制執行ができる旨が書かれると思います。そうすれば、調停後養育費が払われなければ、その「調停調書」を債務名義として強制執行がかけられます。
養育費請求調停については、裁判所のページを参照してください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_07.html
今、元ご主人との話合いの結果、どのような状況にあるのかがわかりませんので、通常の進め方を示しました。つまり、すぐに強制執行という手段をとらずに、第三者を入れた話合いの場を持つことをお勧めしているわけです。強制執行をするのも、調停をするのも、申立先は裁判所ですから、裁判所に相談してみてはどうでしょうか。
質問にあります差押えの対象となるもの、相手方への通知の時期は、元ご主人の財産を調べられた上で、裁判所に確認するといいと思います。
以上、ご質問の内容で分かる範囲でのご回答となりましたが、ご参考にしてください。ご質問などございましたら、ご連絡下さい。
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| 相談者から評価されました。 |
評価：★★★★
コメント：
行政書士 中嶋様
ご回答ありがとうございます。
説明不足で状況が解りづらくすみませんでした。
昨年暮れに調停では折り合いが付かず裁判の末離婚となり、和解調書には子供の養育費を月8万円（子供二人）月末までに支払ってもらうということを取り決めしてもらっています。
これまで滞ることなく7月分まで支払いはありましたが、どうやら6月終中旬に失業をしてしまい、8月からの支払いが厳しくなり、未だ仕事についていないので支払いが出来なくなったと元夫に言われました。
失業とは言えこちらも二人の子供を抱えているので、それは困るので、和解調書を元に強制執行という手段をとろうと思っています。
そのような場合でも、もう一度調停で話合いを持たなければいけないのでしょうか？
差押えの対象となるものは、これまでの給与・ボーナス、今後の失業保険手当て、車、となります。
おそらく今月から支払がなされないと思いますので、話し合いにもならず、一歩的に払えないと言われたので、こちらとしても最後の手段である「強制執行」をするしかないと思っています。
和解調書では月末とありますので、今月の末を期日として、このような場合いつまでに相手方（元夫）へ通知をすればいいのでしょうか？
上記のような場合どのようにしたらよいでしょうか？再度アドバイスをいただければと思います。
宜しくお願いします。 |
| 中嶋行政書士事務所様から評価の返信がありました。 |
評価：★★★★★
コメント：
スイカ様、評価をいただき、ありがとうございます。ご質問について回答いたします。
１．調停の必要性
和解調書が債務名義になりますので、あらためて調停をする必要はありません。
２．強制執行の通知時期について
強制執行の方法については、裁判所のサイトに説明がありますので、参照してください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_01.html
このページの「イ債権執行手続」のところです。だいたいの手順は次の通りです。詳細については、一度管轄の地方裁判所（債務者の住所地を管轄する裁判所）に電話または訪問して確認してください。
�〆通殻承舛料�達証明書を取る(裁判所に依頼）
�∈通殻承舛房更塋犬鯢嬪�(裁判所に依頼）
��裁判所に申立
�ず慌〔仁瓠丙通骸圓搬荵虻通骸�(会社、銀行など）に送達）
�ズ慌，�
��取立て(又は配当）
�Δ亮萠�ては、差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過したとき、債権者自ら取立てができるとされています。
３．強制執行の対象となる債務
強制執行できるのは、支払われない債務です。したがって８月分が支払われない場合、そこで強制執行をかけると、対象債務は１か月分８万円だけです。この時点では、残りの養育費全部が対象になるわけではありません。そうなると、月の支払がなされないたびに、強制執行の手続をふんで強制執行をかけなければなりません。これは、あまりにも効率が悪いので、ふつうやりません。
借金を分割で返済する契約などの場合は、通常、３回支払が遅れたり払われない場合、債務者は期間の利益を失い、残額を全部一括で支払わなければならなくなる条文が契約書に入っています。これを利用し、残額全部が対象債務になってから強制執行をかけます。
スイカ様の場合も和解調書を確認され、養育費の残額全部が対象債務になってから強制執行をかけた方がいいと思います。
４．他の対策
離婚後の養育費の支払が滞るケースはたくさんあります。今回のような失業のケースも多いです。そのため、強制執行をかける前に、養育費の額を見直す話合いをし、減額することも多いです。ただ、最初に決めた養育費を払わないということは話合いでもできません。できるのは、支払を延期するということです。つまり、８万円を５万円に６ヶ月減額したら、債務者が就職した後、減額した３万円×６ヶ月＝１８万円を、月の払いを増額するなどして払わなければなりません。養育費の総額は変更できません。この点は注意してください。
よく、債務者(元夫）は、「払えないもの仕方がないじゃないか。」と言いますが、離婚しても子供であることに変わりはありませんので、通常成人するまで養育する（養育費を払う）義務があります。つまり、債務者は借金してでも養育費は払わなければならないのです。この点、元ご主人は考え違いされているのではないでしょうか。
強制執行は最後の手段として取っておき、強制執行することをちらつかせながら、少しでも払わせる方法を考えてはどうでしょうか。
以上、大変長くなりましたが、参考にしてください。もし、お近くであれば、申立書類作成のアドバイスや裁判所に同行するなどご協力もできます。(報酬額は発生しますが）
よろしくお願いいたします。
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