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トップページ遺言書作成相続手続>相続の承認・放棄等
 
●相続の承認
 
 (1)単純承認(民法920、921条)
 相続人が、被相続人の財産及び権利義務をすべて承継することです。次の
場合は、相続人が単純承認したものとみなされます。

   ・相続財産の全部または一部を処分した時
   ・相続の開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をし
    なかった時

   ・限定承認または相続放棄をした後でも、相続財産の全部または一部を
    隠蔽したり、消費したり、財産がある

 
 (2)限定承認(民法922〜924条)
 相続人が、相続で得たプラスの財産を限度とし、マイナスの財産を引き継ぐ
ことを承認することです。したがって、被相続人の債務は被相続人の財産の
範囲内で弁済するので、相続人が自分の財産を弁済に充てること はありま
せん。
 ただし、限定承認は相続人全員が限定承認をしなければなりません。また、
限定承認するとき は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所
に申し出なければなりません
 
●相続の放棄(民法938、939条)
 相続の放棄をする者は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判
所に申し出なければなりません。相続の放棄は、単独で行なえ、放棄をした者
は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。したがって、財産の一部の放棄は認められません。
 
●遺言書の検認(民法1004条)
 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
  遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

 
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