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この相談への回答の受付は終了致しました。
■ 離婚時の公正証書の内容の有効性について
ゆう
投稿:2007年09月27日07:56:53
締切:2007年10月04日
回答受付数:10回
夫の不倫の末本気になり離婚をしたいといわれています。
私自身病弱で手足に障害もあるため働けないことも理解してくれているため、
生活援助を続けてくれるという条件で離婚に応じる予定です。
(60歳になるまで)
(万が一の場合は遺族年金もくれると言っています。)
子供は2人私が引き取ります。
協議離婚の予定です
金額等公正証書にするつもりですが
離婚後万が一収入は変わらなのに、生活援助が馬鹿らしくなった場合や夫が再婚した場合、払わないといわれることも覚悟しておかないといけないのですが。
そういわれた場合公正証書の内容の効力をおしえてください。
内容が無効になることもありますか?無効にならないためにできることはどんなことがありますか?教えてください。
同意事項


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■回答について
 回答はご相談投稿という事実の一側面を拝見しての回答となります。回答者により見解が異なったり、具体的に相談を受けた場合は異なる結果となる場合もございます。回答から発生する損害に関して、回答者・サイト運営者は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
具体的な相談、手続きは各専門家へ直接ご依頼下さい。


中嶋行政書士事務所様  専門家 2007年09月27日11:32:01
 ゆう様、行政書士の中嶋政彦と申します。ご相談内容にお答えいたします。

 協議離婚の場合、未成年の子供の親権・養育費・財産分与・慰謝料が問題になりやすいため、離婚協議書の作成をいたします。このとき、協議書を強制執行認諾文書付の公正証書にしておくことが重要です。公正証書を作ってもらえば、この証書は裁判の判決と同じ強制力を持ちます。その文書の中に、強制執行認諾条項が入っていれば、債務者(ご主人)が約束を破ると、債権者(ゆう様)は裁判をするまでもなく、公権力を使って取立てを強制執行ができるわけです。強制執行とは、例えば、養育費の支払いが滞った場合には、妻が地裁に強制執行の申立てをして、夫の給料を差し押さえて、養育費を強制的に支払わせるというものです。
(ただし、公正証書が力を持つのは金銭問題だけで、離婚に関しては財産分与、慰謝料、養育費などの金銭債務については法的な強制力はありますが、親権や面接交渉権などには法的な強制力はありません。)

 したがって、ご質問の公正証書の効力がこれにあたります。強制執行認諾文書付というと難しそうですが、通常次のような条文を入れます。
「甲(夫)は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。」

 また、よくあるケースとして、夫が「再婚したので援助はしない。」と申し出ることがあります。その場合の対抗措置として、協議書に次のような条文を入れるといいでしょう。
「本合意内容は、甲(夫)乙(妻)それぞれが再婚した場合にも継続する。」

 参考に、離婚の前に決めておかなければならない項目をあげておきます。
 〔だ年の子の親権、監護権
 ∋劼陵椣虍(通常成人するまで)
 子との面接交渉権
 ぐ崋嬶(相手方の不法行為によって被った精神的苦痛 を慰謝するための損害賠償)
 ズ盪妻与(夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を分 ける)

 離婚協議書の作成に際しては、最低入れなければならない内容がありますし、入れても法的に無効となる内容もあります。したがって、できましたらお近くの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 離婚してから困ることが無いよう、決めるべきことは確実に漏れのないように決めて、それを協議書にまとめてください。離婚するのも大変エネルギーの要ることですが、辛抱強く対応してください。また、何か分からないことがありましたらご連絡下さい。
相談者から評価されました。
評価:★★★★★
コメント:
本当にお忙しい中教えていただきありがとうございました
前向きに頑張りたいです
中嶋行政書士事務所様から評価の返信がありました。
評価:★★★★★
コメント:
ゆう様、評価をしていただきありがとうございました。
これからも、お役に立てることがございましたら、ご連絡下さい。陰ながら応援しています。


さがみ行政書士事務所様  専門家 2007年09月27日10:32:25
 はじめまして。さがみ行政書士事務所の広重と申します。
 さて、ご質問の件ですが、公正証書を作成する際に強制執行認諾する文章を挿入しておくと良いと思います。将来、別れた夫の意志によって支払いが滞った場合は強制的に取り立てることができるようにしておくためです。この場合でも相手に支払い能力がない場合はどうにもなりませんが、将来のことは分かりませんので、離婚に際してはできる限りの手を打っておくべきだと思います。遺族年金については、お子さんはともかく、離婚してしまえばゆう様には受給する権利はありません。
 また、夫がサラリーマン等である場合、年金納付記録の分割についても請求すると良いと思います。

 公正証書は、いちいち裁判に訴え出なくとも強制執行が可能である点、公証人が作成するため通常の文書より強い証明能力がある点において、離婚協議書の作成には最適だと思います。しかし、そこにかかれたこと全てが有効にその効力を持つとは限りません。
 どこに問題があるのか、どうすればいいのかは個別具体的に検討しなければならないので、こういう場における僅かな情報ではアドバイスは難しいと思います。
 ですから、お近くの専門家に直接ご相談なさるのが賢明だと思います。



神奈川県相模原市の行政書士
さがみ行政書士事務所
http://www.sagagyou.com
相談者から評価されました。
評価:★★★★★
コメント:
お忙しい中ありがとうございました
後悔のないよう頑張ります


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